「毎日家族の介護や世話に追われて、勉強する時間も、友人と過ごす時間も取れない」「自分がヤングケアラーだと気づいたけれど、どこに相談すればいいかわからない」——そんな悩みを抱えている方、あるいはお子さんやクラスメートのことを心配している方のために、この記事を書きました。
この記事では、ヤングケアラーが受けられる支援制度にはどんなものがあるかを、国の制度から自治体・民間の取り組みまで具体的に整理して解説します。読み終えた後には「何をすれば助けを得られるか」が明確になるはずです。支援制度の種類、相談先の選び方、利用する際の注意点まで、ひと通り把握できる内容になっています。
ヤングケアラーとは何か——まず現状を正しく知る
ヤングケアラーとは、家族の介護・看護・家事・きょうだいの世話などを日常的に担っている18歳未満の子どもや若者を指します。2021年に厚生労働省と文部科学省が実施した全国調査では、中学2年生の約17人に1人（5.7%）、高校2年生の約24人に1人（4.1%）がヤングケアラーに該当すると報告されました。決して珍しいことではなく、全国におよそ数十万人規模で存在すると推計されています。
問題の深刻さは、学力や進路への影響だけにとどまりません。精神的・身体的な疲弊、孤立感、将来への閉塞感など、複合的な困難が長期にわたって積み重なっていくことが大きなリスクです。だからこそ、早期に適切な支援につながることが重要であり、そのための制度を正確に知っておく必要があります。
ヤングケアラーが受けられる支援制度にはどんなものがあるか——全体像を整理する
支援制度は大きく4つの柱で理解すると整理しやすくなります。①国の法制度・施策、②学校・教育分野の支援、③福祉サービスの利用、④民間・NPOによる支援——この4つを順番に見ていきましょう。
①国の法制度・施策：ヤングケアラー支援体制の構築
2022年に施行された「こども基本法」や、同年に閣議決定された「こども家庭庁設置法」の流れの中で、ヤングケアラーへの支援は国家的な優先課題として位置づけられるようになりました。厚生労働省は「ヤングケアラー支援体制強化事業」を実施しており、都道府県・市区町村に対して支援コーディネーターの配置費用などを補助しています。
また、介護保険制度や障害者総合支援法に基づくサービスは、ヤングケアラー本人ではなく「世話をしている家族」に対して提供されますが、結果的に子どもの負担を大幅に軽減できます。たとえば、要介護状態の祖父母がいる家庭でヘルパーやデイサービスを利用すれば、その分だけ孫にかかっていたケアの負担が減ります。
②学校・教育分野の支援：スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー
学校現場では、スクールソーシャルワーカー（SSW）とスクールカウンセラー（SC）が支援の入口として機能します。特にSSWは福祉の専門家であり、家庭の状況を踏まえて関係機関へのつなぎ役を担います。2023年度の文部科学省の資料によると、全国の公立学校へのSSW配置数は年々増加しており、多くの自治体で活用が進んでいます。
担任の先生や養護教諭に「家のことが大変で勉強できない」と打ち明けることが、支援の糸口になることも少なくありません。学校は子どもに最も身近な公的機関のひとつであり、気軽に話せる場としてまず活用することが大切です。
③福祉サービスの利用：具体的な制度と申請先
ヤングケアラー本人や家族が実際に使える福祉サービスを以下に整理します。
- ホームヘルプサービス（訪問介護・居宅介護）：要介護・要支援の家族がいる場合、介護保険または障害者総合支援法に基づきヘルパーを派遣してもらえる。自治体の介護保険課・障害福祉課が窓口。
- ショートステイ（短期入所生活介護）：介護が必要な家族を一時的に施設で預かってもらうことで、子どもの休息・勉強時間を確保できる。
- 子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）：保護者が疾病・疲労などで養育が困難な場合に、子ども自身を一時的に保護してもらえる制度。市区町村の子ども家庭課が担当。
- 生活困窮者自立支援制度：経済的に厳しい家庭向けに、自立相談支援や家計改善支援、学習支援などを提供。ヤングケアラーがいる家庭が貧困状態にある場合に特に有効。
- ひとり親家庭への支援（児童扶養手当・養育費確保支援など）：ひとり親世帯でヤングケアラーが発生しているケースも多く、経済的支援と組み合わせることが重要。
- 精神科・心療内科への受診支援：精神疾患を抱える保護者の治療を促進することも、ヤングケアラーの負担軽減に直結する。自立支援医療（精神通院）を活用することで医療費負担を軽減できる。
④民間・NPOによる支援：孤立を防ぐコミュニティとオンライン相談
行政の制度に加えて、民間・NPOが提供するサポートも非常に重要な役割を果たしています。特に注目されているのがピアサポート（同じ経験を持つ人どうしのつながり）の取り組みです。
- ヤングケアラー協会：当事者同士がつながれるオンラインコミュニティ「ふうせんの会」を運営。全国どこからでも参加できるため、地方在住者にも利用しやすい。
- LINEやSNSを使った相談窓口：厚生労働省が運営する「よりそいホットライン」や自治体が提供するLINE相談など、対面が難しい場合でも気軽に連絡できる手段が増えている。
- 学習支援・居場所づくり事業：NPOが運営する無料塾や子ども食堂は、ヤングケアラーにとって安心できる居場所としても機能している。
支援制度を利用する際に押さえておきたいポイント
「申請主義」の壁を越えるために動く
日本の福祉制度の多くは、本人や家族が自ら申請しなければ受けられない「申請主義」を前提としています。知らなければ使えないというのが現実です。ヤングケアラーの場合、本人が「自分は支援を受けていい立場なのか」と遠慮してしまうケースも多く見られます。しかし、支援制度はまさにこうした状況のために存在しています。遠慮せず、まず相談することが第一歩です。
複数の相談窓口を活用する
相談先の主な選択肢を以下に示します。状況に応じて複数を組み合わせて活用することが効果的です。
- 市区町村の子ども家庭総合支援拠点（こども家庭センター）：2024年度から全国整備が進められており、ヤングケアラーを含む子どもと家庭の総合相談窓口として機能する。
- 地域包括支援センター：高齢者の介護に関わるヤングケアラーがいる家庭では、介護保険サービスのコーディネートを担ってくれる。
- 障害者基幹相談支援センター：障害のある家族を世話している場合の相談先。
- 学校のSSW・SC：前述の通り、学校経由でのつなぎが最も身近な入口になりやすい。
- NPO・民間支援団体：行政の縦割りでは対応しにくい部分を補完する柔軟なサポートが受けられる。
ヤングケアラー支援コーディネーターに相談する
一部の都道府県・市区町村では、ヤングケアラー支援コーディネーターを配置しています。この担当者は複数の機関をつなぐ「橋渡し役」として、個別の状況に応じた支援プランを一緒に考えてくれます。「何の制度が使えるかわからない」という場合は、まずこのコーディネーターへの相談が最も効率的なルートといえます。お住まいの自治体のホームページや電話で確認してみてください。
支援につながった事例：早期相談が状況を変えた
ある中学3年生の女子生徒（仮名：Aさん）は、精神疾患を抱える母親の世話と、小学生のきょうだいの保育園送迎を毎日担っていました。勉強時間を確保できず、高校進学もあきらめかけていた状況で、担任からの勧めでSSWに相談。SSWが市の福祉部門と連携し、母親には自立支援医療と訪問支援が導入され、きょうだいはファミリーサポートセンターを利用できるようになりました。Aさん自身はNPOの無料学習支援につながり、無事に志望高校に合格したという事例があります。
このケースが示すように、一つの相談が複数の支援へのドアを同時に開くことがあります。「こんなことを言っていいのか」と躊躇せず、まず声を上げることが状況を変える起点になります。
まとめ：ヤングケアラーへの支援は「知ること」から始まる
ヤングケアラーが受けられる支援制度には、介護保険・障害者福祉サービスによる家族の負担軽減、学校のSSW・SCを通じた教育面のサポート、生活困窮者支援や子育て短期支援事業など、多岐にわたる選択肢があります。また、民間・NPOによるピアサポートやオンライン相談も、行政サービスを補う重要な資源です。
大切なのは、これらの制度は「知っている人だけが使える」という現実を認識した上で、積極的に情報を取りにいくことです。ひとりで抱え込まず、まず身近な窓口に連絡することを強くお勧めします。
もし「自分の状況でどの制度が使えるのかわからない」「相談先の選び方がわからない」という場合は、ぜひ専門家にご相談ください。