「仕事を続けながら親の介護をするのは、もう限界かもしれない」。そう感じた瞬間、介護離職という選択肢が頭をよぎった方は少なくないはずです。実際、日本では年間約10万人が介護を理由に仕事を辞めているとも言われており、その数は依然として高い水準にあります。
しかし、介護離職は「仕事を辞める」だけでは終わりません。収入の喪失、キャリアの断絶、そして介護が終わったあとの再就職の難しさ——。離職後に深刻な問題が次々と押し寄せることを、多くの方が経験されています。
この記事では、介護離職を防ぐために活用できる両立支援制度の具体的な内容と、実際にどのように活用すれば仕事と介護を両立できるのかを、事例を交えながら丁寧に解説します。「もっと早く知っていれば」と感じている方にも、これからの選択肢を考えるうえで役立つ情報をお伝えします。
目次
介護離職を防ぐための両立支援制度にはどんなものがありますか？
介護と仕事の両立を支援するための制度は、法律によって定められており、一定の条件を満たす労働者であれば利用する権利があります。「会社に迷惑をかけるのでは」と遠慮してしまう方もいますが、これらは労働者が正当に利用できる制度です。まずは制度の全体像を把握することから始めましょう。
介護休業制度：まとまった休みで初期対応を
介護休業制度は、要介護状態にある家族のために、一定期間まとまった休みを取得できる制度です。対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得することができます。
この制度が特に役立つのは、介護の「初動期」です。突然の入院や退院後の体制づくり、介護サービスの手配など、最初の数週間から数か月は対応すべきことが集中します。この時期に仕事を休める環境があるかどうかが、その後の介護生活の安定を大きく左右します。
また、介護休業を取得した期間中は、雇用保険から一定の給付金が支給される仕組みもあります。具体的には、休業前の賃金の67%相当が給付対象となるため、収入ゼロになるわけではありません。この点を知らずに「休むと収入がなくなる」と思い込み、無理をして働き続けてしまう方が多いのも現実です。
介護休暇制度：単発の対応に使える柔軟な休み
介護休業が「まとまった休み」であるのに対し、介護休暇は年間5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで、1日または半日単位で取得できる短期の休みです。
たとえば、親の通院の付き添い、ケアマネージャーとの打ち合わせ、介護施設の見学——こうした日常的な対応は、まとまった休みが必要なわけではなく、1〜2日の休暇で対処できることも多いものです。介護休暇はそうした場面に柔軟に活用できます。
所定労働時間の短縮措置：働き方そのものを変える
「フルタイムでは介護と両立できないが、完全に仕事を辞めるほどではない」という方に向けて、1日の所定労働時間を短縮できる措置も設けられています。利用期間は介護が必要な状態が続く間、継続して利用できる点が特徴です。
たとえば、1日8時間勤務を6時間に短縮することで、介護サービスのスタッフと情報共有する時間や、親のそばにいる時間を確保しやすくなります。この措置は、時短勤務以外にもフレックスタイム制の活用や、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げなど、複数の選択肢の中から選べる場合があります。
深夜業の制限と時間外労働の制限
介護中の労働者は、一定の要件を満たせば深夜（午後10時〜午前5時）の労働を制限することを会社に申請できます。また、1か月24時間・1年150時間を超える時間外労働の免除を請求することも可能です。
夜間に介護対応が必要になることは珍しくなく、夜勤のある職種や残業が多い職場では、この制限を活用することが生活の安定につながります。
制度を活用した具体的な事例
事例1：介護休業で体制を整え、時短勤務で継続就労を実現
50代・会社員のAさんは、父親が脳梗塞で倒れたことをきっかけに、介護と仕事の両立を迫られました。最初は有給休暇で対応しようとしましたが、すぐに限界を感じ、上司に相談。会社の人事担当者から介護休業制度を案内され、まず3週間の介護休業を取得しました。
その間に介護サービスの申請、ケアマネージャーとの連携、デイサービスの利用開始など、介護の基盤を整えることができました。復職後は所定労働時間の短縮措置を利用し、1日2時間の時短勤務に切り替えることで、現在も継続して勤務を続けています。Aさんは「制度を知っていたから離職せずに済んだ」と話しています。
事例2：介護休暇を活用しながらテレワークを組み合わせ
40代・共働き夫婦のBさんは、義母の介護をするにあたり、夫婦それぞれの会社で利用できる制度を確認しました。Bさん自身は介護休暇を年間5日活用しながら、在宅勤務制度も組み合わせることで、通院の付き添いや緊急時の対応を柔軟に行えるようになりました。
「介護施設に全部お任せするのは難しい状況でも、仕事を辞めなくて済む方法はある」と感じたBさんは、職場への相談が最初の一歩だったと振り返っています。
制度を使いこなすために知っておきたいポイント
まず会社の就業規則と担当部署に確認する
法律で定められた制度であっても、会社ごとに制度の詳細や申請手続きが異なることがあります。特に中小企業では制度が整備されていないケースもあるため、まず就業規則の確認と、人事・総務担当者への相談が第一歩です。
「相談しにくい」と感じる方も多いですが、法律上は会社が制度の利用を不当に妨げることは禁じられています。事前に制度の名称と内容を調べたうえで相談に臨むと、話がスムーズに進みやすくなります。
介護保険サービスとの組み合わせが重要
両立支援制度は、労働側のサポートです。介護そのものの負担を軽減するためには、介護保険サービスの活用も同時に進める必要があります。デイサービス、訪問介護、ショートステイなどを組み合わせることで、仕事をしている時間帯のケアを外部に委ねることができます。
「申請が難しそう」と感じる方もいますが、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談すると、手続きの流れを丁寧に案内してもらえます。
一人で抱え込まず、情報を集め続ける
介護の状況は時間とともに変化します。最初は軽度だった親の状態が悪化したり、利用していたサービスが合わなくなったりすることもあります。そのたびに「今使える制度は何か」を改めて確認する姿勢が大切です。
また、同じ立場を経験した人の話を聞くことが、非常に大きな支えになります。制度の情報だけでなく、「どうやって乗り越えたか」「どんな選択をしたか」という実体験は、行政の資料には載っていません。
介護離職を経験した人の知恵を、次の一歩に活かす
残念ながら、制度を知らないまま、あるいは相談できる環境がないまま、介護離職を選んでしまった方も多くいます。しかし、その経験は決して無駄ではありません。介護と仕事の両立を実際に経験し、悩み、工夫してきた方々の知見は、今まさに同じ局面に立たされている人たちにとって、何より具体的で信頼できる情報源です。
私たちが運営するコミュニティでは、介護離職を経験された方や現在進行形で両立に取り組んでいる方が集まり、情報や経験を共有しあえる場を提供しています。「もっと早く知りたかった」という経験を持つ方が、同じ悩みを抱える誰かの力になれる——そういったつながりを大切にしています。
制度の活用方法、介護サービスとの組み合わせ方、職場への相談の仕方など、実際に経験した方の言葉で聞けることは、検索して得られる情報とは質が異なります。
まとめ：介護離職を防ぐ第一歩は「制度を知ること」から
介護離職を防ぐために活用できる両立支援制度には、以下のようなものがあります。
- 介護休業制度（通算93日・最大3回分割）
- 介護休暇制度（年間5日〜10日・1日または半日単位）
- 所定労働時間の短縮措置（時短勤務・フレックス等）
- 深夜業の制限・時間外労働の制限
これらの制度は、法律で保障された労働者の権利です。「使いにくい」「会社に言い出せない」という壁を感じることもあるかもしれませんが、まずは制度の存在を知り、相談できる場所を見つけることが、介護離職を防ぐための第一歩になります。
一人で悩まず、同じ経験を持つ人たちの声に耳を傾けることも、大きな力になります。もし現在、介護と仕事の両立に悩んでいる方や、介護離職を経験されて今後のことを考えている方がいれば、ぜひ一度ご相談ください。経験者の視点から、あなたの状況に寄り添った情報やつながりをご提供できます。